建設業再編

公共工事持ち株会社も入札しやすく・国交省方針

 国土交通省は、ゼネコン(総合建設会社)が経営の再編・統合を進めやすくするように、公共事業入札に参加する際の経営審査の基準を見直す。持ち株会社による地域分社などで再編・統合を進めた企業が、入札参加で不利にならないようにする。公共事業の削減や入札談合取り締まり強化で、経営環境が一段と厳しくなる建設業界の効率化を促す。

 中央建設業審議会(国交相の諮問機関)の作業部会で検討し、5月をメドに具体的な見直し案をまとめ、2007年度中の導入を目指す。 (07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070304AT3S0300U03032007.html